相続税を節税したい方は、相続専門の関西みなと鑑定株式会社にお任せください。

兵庫県神戸市東灘区向洋町中6丁目9番地
神戸ファッションマート8F 8S-26

078-778-2260

078-200-5290

営業時間
9:00~20:00(土日祝対応可)

【1】不動産鑑定評価書(経費込み、消費税別)

 

1億円未満

1億円以上

2億円未満

2億円以上

3億円未満

3億円以上

4億円未満

4億円以上

例示
更地

25万円

30万円 35万円 40万円 要相談 土地のみ

自用の建物及び

その敷地

30万円 35万円 40万円 45万円 要相談 自宅、工場、事務所等で、土地、建物を賃貸しておらず、自分で利用している
貸家及びその敷地 35万円 40万円 45万円 50万円 要相談

賃貸マンション、賃貸アパート等の

収益物件

借地権付建物

(自用)

40万円 45万円 50万円 55万円 要相談

土地を借りて建物を所有しており、

建物を賃貸していない

借地権付き建物

(貸家)

45万円 50万円 55万円 60万円 要相談

土地を借りて建物を所有しており、

建物を賃貸している

底地 35万円 40万円 45万円 50万円 要相談 土地を貸している

区分所有建物及び

その敷地(自用)

35万円 40万円 45万円 50万円 要相談

分譲マンションの1室で、

賃貸していない

区分所有建物及び

その敷地(貸家)

40万円 45万円 50万円 55万円 要相談

分譲マンションの1室で、

賃貸している

建物 35万円 40万円 45万円 50万円 要相談

建物のみ

※評価額は1棟の土地・建物の合計で判断します。相続対策で個人から法人へ売買する場合に利用できます。

新規地代

45万円~ + α

(借地面積の大きさにより決定致します。)

新規に土地を賃貸借する場合の地代
新規家賃

55万円~ + α

(建物賃貸面積の大きさにより決定致します。)

新規に建物を賃貸借する場合の家賃
継続地代

55万円~ + α

(借地面積の大きさにより決定致します。)

既に土地を賃貸借している場合の地代
継続家賃

65万円~ + α

(建物賃貸面積の大きさにより決定致します。)

既に建物を賃貸借している場合の家賃
農地

28.9万円~

(公共事業に係る不動産鑑定報酬基準に基づきます。)

田、畑
林地

28.9万円~

(公共事業に係る不動産鑑定報酬基準に基づきます。)

山林
宅地見込地

19.3万円~

(公共事業に係る不動産鑑定報酬基準に基づきます。)

宅地造成すれば宅地として

利用できる土地

特殊案件

お問い合わせ

工場、ゴルフ場、ホテル、百貨店、

老人ホーム、病院等

相続案件・訴訟案件 お問い合わせ  

※ 依頼目的によっては、オプション料金が必要になります。

公共事業に係る不動産鑑定報酬基準農地、林地、宅地見込み地のみ適用

※この料金表は、不動産鑑定業者の大半が利用しておりますが、弊社では料金を分かりやすくするために、農地、林地、宅地見込地に限定して利用しております。

お問合せはこちら

お電話お待ちしております

お問合せ・ご相談はお電話、メール、FAXにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

078-778-2260

受付時間:9:00~20:00(土日祝対応可)

【2】調査報告書(経費込み、消費税別)

 

1億円未満

1億円以上

2億円未満

2億円以上

3億円未満

3億円以上

4億円未満

4億円以上

例示
更地

18万円

21万円 25万円 28万円 要相談 土地のみ

自用の建物及び

その敷地

21万円 25万円 28万円 32万円 要相談 宅、工場、事務所等で、土地、建物を賃貸しておらず、自分で利用している
貸家及びその敷地 28万円 32万円 35万円 39万円 要相談

賃貸マンション、賃貸アパート等の

収益物件

借地権付建物

(自用)

28万円 32万円 35万円 39万円 要相談

土地を借りて建物を所有しており、

建物を賃貸していない

借地権付き建物

(貸家)

32万円 35万円 39万円 42万円 要相談

土地を借りて建物を所有しており、

建物を賃貸している

底地 25万円 28万円 32万円 35万円 要相談 土地を貸している

区分所有建物及び

その敷地(自用)

25万円 28万円 32万円 35万円 要相談

分譲マンションの1室で、

賃貸していない

区分所有建物及び

その敷地(貸家)

28万円 32万円 35万円 39万円 要相談

分譲マンションの1室で、

賃貸している

建物 25万円 28万円 32万円 35万円 要相談

建物のみ

※評価額は1棟の土地・建物の合計で判断します。

新規地代

調査報告書の作成は不可です。

新規家賃
継続地代
継続家賃
農地
林地
宅地見込地
特殊案件

お問い合わせ

工場、ゴルフ場、ホテル、百貨店、

老人ホーム、病院等

訴訟案件 調査報告書の作成は不可です。

調査報告書はこんな場合に有効です!

とにかく費用を抑えたい
売買等による内部利用
金融機関の担保評価等
価格のみを簡単に知りたい
【調査報告書の作成が可能な5つのケース】

【1】

調査価格等が依頼者の内部における使用にとどまる場合
【2】

公表・開示・提出される場合でも利用者の判断に大きな影響を与えないと判断される場合

【3】

調査価格等が公表されない場合ですべての開示・提出先の承諾が得られた場合

【4】

不動産鑑定評価基準に則ることができない場合

【5】

依頼目的、利用者の範囲等を勘案して不動産鑑定評価基準に則らないことに合理的な理由がある場合

お問合せはこちら

お電話お待ちしております

お問合せ・ご相談はお電話、メール、FAXにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

078-778-2260

受付時間:9:00~20:00(土日祝対応可)

【3】相続関連サービス(経費込み、消費税別)

土地評価代行

ライトプラン

現地調査、市役所調査を行い作成致しますので、基本的には全ての減価要因を反映することが可能です。(PDF納品)

【成果品】(データを印刷すればそのまま申告可能)

評価明細書+想定整形図等+法務局資料+住宅地図+市役所資料+現地写真

※宿泊が必要な地域は、2物件以上で対応致します。

100,000円~

(1評価単位)

土地評価代行

フルサポートプラン

土地評価代行ライトプランに「地積規模の大きな宅地の判定」を追加したプランです。

【成果品】(データを印刷すればそのまま申告可能)

評価明細書+想定整形図等+法務局資料+住宅地図+市役所資料+現地写真

※宿泊が必要な地域は、2物件以上で対応致します。

250,000円~

(1評価単位)

市街化調整区域内の雑種地におけるしんしゃく割合の判定

現地調査、市役所調査を行い作成(製本を行い納品)

【成果品】意見書+法務局資料+住宅地図+市役所資料+現地写真

下記参照

相続税申告書のチェック

(当初申告)

土地及び土地の上に存する権利の評価明細書を中心にアドバイスを行います。過大評価、評価単位の間違いなどチェックします。

【成果品】チェック結果一覧表

10,000円

(1評価単位)

相続税申告書のチェック

(更正の請求)

過大評価されている土地がないかをチェックし、相続税の還付が可能かどうか判定致します。

無料
更正の請求

更正の請求で相続税の還付を行う場合の資料を作成致します。この資料の精度によって還付可能性が大きく変わります。

【成果品】税務署提出用の資料

還付額の30%

(成功報酬)

※税理士費用は別途必要です。

【土地評価代行フルサポートプラン】

費用 25万円/件 + 消費税

※1 宿泊が必要な地域は、2物件以上の御依頼からとなります。

※2 宿泊が必要であるが1物件のみの場合は、30万円+消費税でお受けさせていただきます。

サービス特典

【特典①】今後の相続税土地評価、不動産鑑定等に関するご相談が無料で行えます。

     評価単位、税務署対策の鑑定評価等

【特典②】2次相続対策、法人設立、不動産売買についてのアドバイスを行います。

税務調査の対応 税務調査に直接立会することは権限がなくできないため、税務調査時に質問された内容についてのご回答をメール及び電話で行います。
納品形態

PDF納品

1評価単位毎にPDF化して資料を作成致しますので、そのまま印刷して相続税申告書に添付していただくことが可能です。

※1「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート(1面)

※1「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート(2面)

※2土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第1表)

※2土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第2表)

「市街化調整区域の雑種地におけるしんしゃく割合の判定」の料金表(全国一律で交通費等の経費込み)

土地面積 費用
1,000㎡未満 15万円 + 消費税
1,000㎡以上2,000㎡未満 20万円 + 消費税
2,000㎡以上3,000㎡未満 25万円 + 消費税
3,000㎡以上4,000㎡未満 30万円 + 消費税
4,000㎡以上5,000㎡未満 35万円 + 消費税
5,000㎡以上 お問い合わせ下さい
サービス内容

①電話相談

➡対象不動産の現況を把握致します。

②法務局調査

➡謄本、公図、地積測量図、建物図面等を取得します。

③市役所等の調査(電話、インターネットで確認)

➡行政上、建物建築上の減価要因がないか調査します。

④意見書の作成

➡しんしゃく割合を判定致します。

相続関連サービスはこんな場合に有効です!

相続税の節税をしたい
税務調査が不安である
更正の請求で相続税還付を受けたい
贈与税の節税をしたい
自社株評価を下げて相続対策したい
裁判所、国税不服審判所へ反論資料として提出したい
開発想定図のみを作成してほしい
市街化調整区域のしんしゃく割合の判定
事前に広大地に該当するかみてもらいたい
相続対策専門士の相続アドバイス

お問合せはこちら

お電話お待ちしております

お問合せ・ご相談はお電話、メール、FAXにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

078-778-2260

受付時間:9:00~20:00(土日祝対応可)

【4】不動産コンサルティング(経費込み、消費税別)

相談料

最初の1時間は無料

1万円/時間(来社)

1.5万円/時間(訪問)

不動産鑑定評価書に対するセカンドオピニオン

10万円/件(意見書作成)

2万円/件(チェック後口頭解答致します)

不動産コンサルティングはこんな場合に有効です!

相続対策に関するアドバイス
相続税申告書の土地評価チェック
相続税、贈与税の還付可能性チェック
不動産の有効活用
相手方の鑑定評価書チェック

お問合せはこちら

お電話お待ちしております

お問合せ・ご相談はお電話、メール、FAXにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

078-778-2260

受付時間:9:00~20:00(土日祝対応可)

お問合せはこちら

078-778-2260

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。