【1】不動産鑑定評価書・調査報告書の作成

類型

不動産鑑定評価書(税込み)

調査報告書(税込み)

更地

44万円~

33万円~

自用の建物及びその敷地

44万円~ 33万円~
貸家及びその敷地 44万円~ 33万円~

借地権付建物

55万円~ 44万円~
底地 44万円~ 33万円~

区分所有建物及びその敷地

44万円~ 33万円~
建物 44万円~ 33万円~
新規地代

77万円~

対応不可
新規家賃

99万円~

対応不可
継続地代

110万円~

対応不可
継続家賃

132万円~

対応不可
農地

お問合わせ

林地

お問合わせ

宅地見込地

お問合わせ

特殊案件

お問合わせ

相続案件・訴訟案件 お問合わせ
  1. 上記は税込の最低報酬額です。
  2. 対象不動産の所在地、規模、権利関係、評価目的、価格時点、資料の整備状況、調査範囲等により、個別にお見積りいたします。
  3. 調査報告書は、不動産鑑定評価基準に則った不動産鑑定評価書とは異なります。
  4. 新規地代・新規家賃・継続地代・継続家賃については、原則として不動産鑑定評価書での対応となります。
  5. 農地、林地、宅地見込地、特殊案件、相続案件、訴訟案件等は、内容を確認のうえ個別にお見積りいたします。
【調査報告書の作成が可能な5つのケース】

【1】

調査価格等が依頼者の内部における使用にとどまる場合
【2】

公表・開示・提出される場合でも利用者の判断に大きな影響を与えないと判断される場合

【3】

調査価格等が公表されない場合ですべての開示・提出先の承諾が得られた場合

【4】

不動産鑑定評価基準に則ることができない場合

【5】

依頼目的、利用者の範囲等を勘案して不動産鑑定評価基準に則らないことに合理的な理由がある場合

【2】取得費意見書の作成

 

スタンダードプラン

プレミアムプラン

意見書の作成料金

(1時点の料金)

【売却価格 ≦ 6,000万円】

40万円(税込み44万円)

※6,000万円超はプレミアムのみ対応

(調査を厚くするため)

【売却価格 ≦ 6,000万円】

60万円(税込み66万円)

【売却価格 > 6,000万円】

売却価格 × 1.1%(税込み)

現地調査 ×
市役所調査・道路調査 ×
法務局資料の取得
売主の確認
土地取得日の確認
土地取得年の路線価取得
土地取得年の住宅地図取得 ×
不動産の売却相談

税理士の紹介【別途費用】

おすすめの方
  • 申告期限まで時間がない
  • 売却価格が低い
  • 費用を抑えたい
  • 売却価格が5,000万円以上
  • 利益が出て、税負担が大きくなる
  • 仲介業者を入れずに売却した
  • 調査を深く行い、不安を減らしたい
留意事項
  • 税務署に100%認められる保証はなく、否認された場合は延滞税等が発生します。
  • 土地取得時の地目が宅地以外(農地、山林等)は、原則対応不可となります。
  • 土地取得年が昭和45年より前は、意見書の作成ができません。
  • ご相談の段階で事前査定(無料)を行い、節税効果を検証させていただきます。事前査定の結果、「節税額<弊社報酬額」となった場合は、意見書の作成業務をお断りさせていただいております。

対応

可能年

昭和45年以降

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 愛知県 京都府 大阪府 兵庫県

昭和46年以降 岐阜県 三重県 奈良県 山口県 福岡県
昭和47年以降 北海道 宮城県 茨城県 広島県
昭和48年以降 栃木県 新潟県 石川県 静岡県 和歌山県 岡山県 愛媛県 長崎県 熊本県 鹿児島県
昭和49年以降

青森県 岩手県 秋田県 山形県 福島県 群馬県 富山県 福井県 山梨県 長野県 滋賀県

鳥取県 島根県 徳島県 香川県 高知県 佐賀県 大分県 宮崎県 沖縄県

【3】不動産コンサルティング

来社された場合の相談料

1.1万円/時間(税込み)

お客様の家をご訪問した場合の相談料

1.65万円/時間(税込み)

不動産鑑定評価書に対するセカンドオピニオン

11万円/件(書面作成)

2.2万円/件(チェック後口頭解説致します)

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