「不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査」とは、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価以外の価格等調査のことで、以下の2つのケースがあります。

1. 価格等を示すことが最終的な目的である価格等調査
2. 価格等を示すことが最終的な目的ではない価格等調査

弊社では、「調査報告書」が「不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査」に該当します。

不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査（調査報告書）が作成できるのは以下の5つのケースのいずれかに該当する場合のみであり、当該要件を満たさない場合には、不動産鑑定評価書（不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価）が必要になります。

価格等を示すことが最終的な目的である価格等調査は、

1. 鑑定評価基準に則ることができない価格等調査
2. 鑑定評価基準に則ることができるにもかかわらず則っていない価格等調査

に分かれます。

なお、これらは、鑑定評価基準に従っている手順の範囲やその内容、成果報告書の記載内容等によって、鑑定評価基準に則った鑑定評価に極めて近い場合もあれば、全く異なっている場合もあるため、鑑定評価基準に則った鑑定評価との相違を明確にしておく必要があります。

1. 早期売却市場（特定価格を求める場合を除く。）
2. 特定の資金調達条件を前提とするなど鑑定評価基準に定める価格等の種類と異なる概念の価格等を求める場合
3. 鑑定評価基準に定める条件設定の要件を満たさない価格等調査の条件を設定する場合

1. 適用可能な鑑定評価手法の一部のみを適用している場合
2. 依頼者からの提示資料のみにより対象不動産の確認・価格形成要因の分析等を行い、不動産鑑定士による実地調査・役所調査等を行わない場合（いわゆる机上調査）

価格等を示すことが最終的な目的ではない価格等調査には、以下のものが考えられます。

共同ピル事業等の権利割合の調査で、権利割合を求める根拠として価格等を求めそれを表示する場合が該当します。

担保物件、売買物件等の物的・法的デューデリジェンスの中で価格等を求めそれを表示する場合が該当します。

なお、明らかに価格等を示すことが最終的な目的の場合には、前記「価格等を示すことが最終的な目的である価格等調査」に該当することになります。

時点修正率や個別的要因格差率等に関する意見書、セカンドオピニオンやレビューと呼ばれる審査支援業務等の中で価格等を求めそれを表示する場合が該当します。