相続税の土地評価では、図面作成する場面が比較的多いです。

たとえば、想定整形図などが典型的なものです。

当事務所では、これらの図面作成を外部に委託せず、事務所内で行うことが可能です。

そのため、

1. 何度も何度も書き直せる
2. 税務署を説得する図が描ける

という大きなメリットがあります。

この２つのメリットについて、具体的に解説します。

想定整形図等の図面を作成するには、専用の「ＣＡＤ」というソフトウェアが必要になります。弊社では、約５０万円のＣＡＤソフトを利用し、改正前の広大地において開発想定図を作成してきました。ＣＡＤソフトは、高額で操作にもかなり高度な専門知識が必要で、経験のない方が簡単に使えるものではありません。そのため、一般的に、図面作成を外部に委託するケースが多く見られますが、弊社では、外部に委託せずに済むので、その分の報酬をお安くすることができるのです。

特に重要なのは、「税務署を説得する図が描ける」というメリットです。想定整形図等の作成を公図等で手書き作成するよりも、ＣＡＤソフトで綺麗に描いた方が説得力があります。外部に委託してしまうと、綺麗な図面作成は可能ですが、委託先の業者に想定整形図の知識がないという問題があるのです。

これに対して、弊社では、相続の土地評価に精通した不動産鑑定士が図面作成を行うことができます。これにより、税務署も安心して正しく土地評価されていると認めることができるのです。

弊社は、相続税申告書の提出先である税務署から、毎年相続税標準地の鑑定評価依頼を受けております。

これは、皆様がこれから申告するにおいて利用される相続税路線価の根源になるものです。

つまり、税務署側からすれば、相続税路線価業務を行っている不動産鑑定士に対する信頼は、極めて高いものになるのです。

この業務は、公的評価と言われる業務ですが、弊社がライバルの同業他社を分析した限り、ほとんどの業者が携わっていないことが判明しております。

一般の方は、不動産鑑定士が相続税路線価業務に携わっているかどうかを調べるのは、ほぼ不可能かと思いますが、実は、ここに目には見えない税務署との信頼関係があるのです。

当然のことですが、相続税路線価業務に携わっているかどうかで、税務署の印象も大きく変わり、地積規模の大きな宅地が認められるかどうかにも影響することになると考えられます。