投資の目的で所有する土地、建物その他の不動産として、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第33条により、「投資不動産」として区分されている不動産（「賃貸等不動産会計基準」第5項⑴、第22項）。

遊休不動産のうち将来の使用が見込まれていないものは、処分によるキャッシュ・フローしか見込めず、時価そのものが企業にとっての価値であるとして、賃貸等不動産に該当します（「賃貸等不動産会計基準」第5項⑵、第23項）。

1. 貸借対照表上、通常、土地、建物（建物付属設備を含む）、構築物、建設仮勘定、借地権等の科目に含まれています（「賃貸等不動産適用指針」第4項）。
2. 棚卸資産として区分されている不動産は該当しません。
3. 自社工場、自社運営のホテル・ゴルフ場等は開示対象となりません。ただし、その所有者が第三者に賃貸し、第三者が運営している場合は、開示対象となります（「賃貸等不動産会計基準」第28項）。
4. 開発中・再開発中の不動産、一時的に借手が存在していない不動産も賃貸等不動産として使用が見込まれるものは該当します（「賃貸等不動産会計基準」第6項）。
5. ファイナンス・リース取引の借手における不動産、オペレーティングリース取引の貸手における不動産が、「賃貸等不動産会計基準」第4項⑵に該当する場合は含まれます（「賃貸等不動産適用指針」第21項）。
6. 不動産信託における信託財産たる不動産が、「賃貸等不動産会計基準」第4項⑵に該当する場合に、受益者は原則として賃貸等不動産として取り扱います（「賃貸等不動産適用指針」第22項）
7. 物品の製造・販売、サービス提供、経営管理に使用されている部分と賃貸等不動産として使用されている部分で構成されている不動産については、賃貸等不動産に使用されている部分は賃貸等不動産に含まれます。ただし、当該部分の割合が低い場合は含めないことができます（「賃貸等不動産会計基準」第7項）。
8. 賃貸等不動産に該当するかの判断は連結の観点からなされるため、連結会社間で賃貸されている不動産は、連結貸借対照表上、賃貸等不動産には該当しません（「賃貸等不動産適用指針」第3項）。