兵庫県神戸市東灘区向洋町中6丁目9番地
神戸ファッションマート8F 8S-26
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不動産鑑定評価基準の主な見直し事項
ストック型社会の進展への対応
建物の状況や市場参加者の価値判断を踏まえた的確な評価となるよう改善すると共に、個々の建物の状況に応じた精緻な評価の実施を確保するため、評価における方針を明確化しました。
①建物に係る価格形成要因の充実
- 建物の用途に共通する価格形成要因を追加
- 用途に応じた留意すべき価格形成要因を整備( 住宅・事務所ビル・商業施設・物流施設)
②既存建物に係る新たな依頼ニーズへの対応
- 増改築や修繕等の状況、市場参加者の購買行動に与える影響を踏まえた評価を行えるように留意規定等を整備
- 既存建物評価に係る原価法による算定方法の精緻化、市場の変化に応じた的確な評価の確保に向けた検討は継続実施する予定
- スコープ･オブ･ワークの導入の一環として､対象確定条件に､｢未竣工建物等鑑定評価｣を導入
不動産市場の国際化への対応
資産評価に係る法規制等の日本固有の事情を踏まえつつ、IVS との整合性を高めることで、我が国の不動産市場の透明性を向上させるとともに、国内外の投資家にとって分かりやすい、合理的な鑑定評価を実現しました。
①スコープ・オブ・ワークの概念の導入等
- 特定の価格形成要因について、不動産鑑定士が実施する調査を合理的な範囲内で可能とする「調査範囲等条件」を新たに導入
- 市場分析により把握した市場の特性を適切に反映した「複数の手法」を適用することを求める規定に変更
②価格概念に関するIVS との整合性の向上
証券化対象不動産等の評価について、国内外の投資家に対する分かりやすさを向上させる観点から、最有効使用の用途・運用方法である場合には、「正常価格」（IVS のMarket Value に該当）と表示するよう変更
証券化対象不動産の多様化への対応
事業用不動産に関する規定の充実により、事業用不動産について信頼性のある鑑定評価を実現し、証券化対象不動産の多様化に対応（収益性を適切に把握して評価する方法や、留意点等の規定を追加）
その他
- 定期借地権に係る価格形成要因や評価手法等の規定を整備
- 継続賃料を求める場合の一般的留意事項や、鑑定評価書の記載事項の拡充等に係る規定を整備
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