兵庫県神戸市東灘区向洋町中6丁目9番地
神戸ファッションマート8F 8S-26
あなたにはこんなお悩みがありませんか？
- 「相続税が還付できる」という話を聞いたが自分も該当するのか。
- 「相続税を還付しませんか？」という営業やＤＭがやたら来る。
- 「アパートを建築しませんか？」という営業がやたら来る。
- 1次相続で相続税を○○千万円支払ったので、2次相続が不安である。
- 相続税の申告を行った税理士が頼りなかった。
- 広大地に該当する可能性がありそうなので、専門家の判断を聞きたい。
「税理士は土地評価の専門家ではない」という事実
相続人の皆様は、税理士の先生にお願いして相続税の申告を行うのが一般的です。
特に地主さんであれば、財産の9割が不動産という方も多くおられますが、相続税の申告を依頼された皆様は、「費用を払って税理士の先生にお願いしたから大丈夫」と確信されている方がほとんどです。
実はここに大きな誤解があるのです。
そもそも、税理士試験科目において不動産に関するものがないにも関わらず、相続税の土地評価を不動産のプロではなく税のプロである税理士の先生が行っているのです。簡単に言うと眼科の先生に虫歯の治療してもらっているようなものなのです。もう一つ言うと、税理士は9科目中5科目合格すれば税理士になれるわけですが、この5科目の中に「相続税」を選択されなかった税理士（大半はこのケースです）で申告を行うと、あなたはかなり致命傷を負っていると考えて間違いないでしょう。そういう税理士に限って、「うちは相続税の専門なので・・・」などと言う傾向にあるから、とほほです。
相続人の皆様は、税理士は土地評価が不得意だということを知らないのです。
我々不動産鑑定士は、不動産評価のプロで、これだけで国家資格があるわけなのですが、なぜかこの不動産評価を税理士が行っているのです。
本当に不思議な話ですよね。
これでは、不動産の適正価格を算定することなどできません。
しかも税務署は、税金を徴収する側ですので、過大に納税していても教えてくれず、過小に納税していると、税務調査で追徴課税してきます。
しかし、これは制度上の問題であるため、仕方のないことなのです。
相続の土地評価で間違いだらけの申告書が多いのは、やはりこうした背景が大きな原因だと思っております。
自分で勉強したらなんとかなる・・・
不動産の評価はそれ程単純なものではありません。
残念ながら税理士の先生が自力でどれだけ頑張っても申告期限10ヶ月というタイムリミットがありますので、より早く正確に土地評価を行うには限界があることを十分にご理解いただければと思います。
ここで、重要なことなので、もう一度言います。
あなたは、虫歯を眼科の先生に治療してもらってそのままにされますか？
税理士の土地評価 ＝ 実は間違いだらけ
弊社のサービス提供前
あなたは今この状態です。
皆様は眼科で虫歯治療をされたのです。
弊社のサービス提供後
きちんと虫歯を治療することで、相続税が還付され、2次相続対策も万全に行えます。
このまま虫歯を放置すれば、間違いなくあなたはこうなります。
- 更正の請求を行える期間（相続発生後5年10ヶ月）が過ぎてしまい、1円も戻ってこなくなる。
- 2次相続対策も間違った土地評価による対策が行われ、更に被害は増大する。
- 不動産に詳しくない顧問税理士に相談して土地を売却したため、時価よりも安く売却してしまう可能性が高い。
以下に該当する方は、
相続税還付の可能性が極めて高いです！
以下に該当する方は、更正の請求を行うことで相続税の還付が行える可能性が極めて高いと思われます。
弊社は、あなたにこれ以上虫歯を増やして被害を大きくして欲しくありません。虫歯を増やせば、2次被害で更に被害が大きくなり、気づいた時には治療不可能、すなわち、更正の請求でできない期間となってしまうことが考えられます。
したがって、これを機会に是非虫歯をきちんと治療していただきたいと思っております。
是非とも、弊社に相続税申告書のチェック（無料）をさせていただけないでしょうか？
①更正の請求に関する営業やDMがあった方
世の中には更正の請求屋という人たちが存在しており、例えば広大地に該当しそうな物件の謄本を取得して直接営業に行ったり、DMを送ってきたりする手口が流行しているようです。
その実態はというと、最近は税理士がこういった営業を行っているようです。
しかし、税理士では、前記の通り、虫歯を眼科で治療することに変わりはありませんので、相続税還付の可能性が極めて低くなります。せっかくチャレンジされる更正の請求であれば、確実に還付したいところです。
土地評価の見直しで税務署を説得するには、不動産鑑定士が作成する資料でなければ、意味がないと思って下さい。
ここで、こうした営業があった方はこれを逆手にとって、「実は広大地で減額の可能性があったんだ」と考えることが可能です。更正の請求屋は可能性のないところにはやってこないでしょうから。
こうした営業やDMがあった方は、冷静になって考えてましょう。
あとは、お客さまの利益を第一に考えてくれる本当に信頼できる不動産鑑定士を見つけて、正しい手続きで更正の請求を行うだけです。
②特殊な不動産を所有していたケース
特殊な不動産は、通常の路線価による評価を行うと、かなり高く評価されます。
以下のような不動産をお持ちで、
税理士の評価額 ＞ 不動産鑑定評価額
となれば、相続税還付の可能性があります。いずれも、現地調査や市役所調査を行わない税理士の先生が見逃している減価要因が含まれております。
- 青空駐車場、ガレージ、倉庫等の敷地
- 形の悪い土地（正方形・長方形でない土地）
- 道路に接してない土地、もしくは間口の狭い土地
- 私道にしか面していない土地
- 土地の一部が私道、もしくは通路となっている土地
- 空中に高圧線がある土地
- 傾斜にある土地、もしくは一部が崖になっている土地
- 道路との間に高低差がある土地
- ２つ以上の建物を建てている土地
- すぐ隣に線路が通っている土地、近くに空港がある土地
- 路線価がついていない道路に面した土地
- 水路に面している土地
- 袋小路（突き当り道路）に面した土地
- 市街地にある田畑や山林
- 道路の幅が途中から狭くなっている土地
- 都市計画道路予定地の区域内にある土地
- 容積率の異なる地域にまたがっている土地
- セットバックが必要な土地
- 市街化調整区域の雑種地
- 幅４ｍ以下の狭い道路に面している土地
③相続財産の7割以上が不動産のケース
相続財産で不動産の割合が7割以上の方は、土地評価を見直す価値が十分にあります。
地主様の相続であれば、9割が不動産というケースも多く見られますが、500㎡以上の土地があれば、かなりの高確率で還付が見込めます。
相続税の申告を行った際に、税理士の先生から土地評価について説明がなかったような場合、かなり注意が必要です。
④相続税申告後に税務調査が入ったケース
相続税申告後に税務調査が入ったということは、不動産を含め遺産総額がそれなりにあるからと言えます。
税務調査では、税務署職員が不動産に詳しくないということもあり、不動産よりも現預金が狙われ、申告漏れになるケースが多いようです。
税務調査で追徴課税されたのであれば、不動産の評価を見直すことで、追徴課税以上の相続税の還付を狙える可能性があります。
⑤相続税申告書に土地評価明細書以外の資料がないケース
相続税申告書には、土地を評価した時の評価明細書が添付されますが、これ以外に、住宅地図、公図、地積測量図、建物図面、想定整形図等のいろいろなものが必要です。
これらの資料がなければ、税理士の先生が現地調査、市役所調査を行っていないと考えて間違いないでしょう。
つまり、いい加減な評価が行われている可能性が高く、減額の可能性が高くなります。
しかし、ただ、手続きするだけでは、
税務署の厳しいチェックで否認されます！
実は、ただ単に手続きだけしても、税務署の厳しいチェックがあるために、「土地評価が間違っている」と認められない可能性が高いのです。
ではなぜ、税務署は厳しくチェックしてくるのか？
税務署は、一度徴収した税金を簡単に還付するわけにはいかないのです。
土地評価が間違っていることは、担当者から上司に正しく報告することが必要ですが、誰が見ても明らかに間違っているということを実証することが必要になるのです。
だからこそ、担当者も「土地評価が間違っていることを証明できる、十分な理由付けがあるか？」を厳しくチェックせざるを得ないのです。
では、「どうすれば、税務署を納得させられる、十分な理由付けを与えられるか？」というと…、
弊社は、税務署が指摘してきそうな箇所を
先回りして、対策します。
そう。
税務署に指摘されやすい箇所を想定し、先回りして対策すれば良いのです。
そのためにポイントとなるのが、「広大地意見書」や「不動産鑑定評価書」という書類です。
広大地意見書とは、「その土地が”広大地である”と証明するための書類」のことです。
不動産鑑定評価書とは、「その土地の時価は”○○万円である”と証明するための書類」のことです。
更正の請求を行う時には、この「広大地意見書」や「不動産鑑定評価書」を税務署に提出しますが、これらの書類の作り方で、結果に大きな違いが出てくるのです。
例えば、広大地で更正の請求を行う際には、広大地意見書の中で、税務署に指摘されやすい箇所を想定します。
そして、その指摘されやすい箇所に対して、先回りして、「ちゃんと、広大地になる基準を満たしていますよ」という理由・根拠を示しておくことが大事なのです。
具体的にイメージしやすいように、以下に
- 一般的な広大地意見書
- 指摘されやすい箇所に、先回りして対応した広大地意見書
のイメージ図をご紹介します。
他社が作成する「一般的な広大地意見書」
弊社が作成する「税務署に指摘されやすい箇所に、先回りして対応した広大地意見書」
他社と差別化された弊社の強み
税務署の否認実績ゼロ！
税務署の指摘内容を想定し、逆算して手を打ち、徹底的に説き伏せます。
弊社では、不動産鑑定評価書による時価申告、広大地意見書による当初申告、更正の請求において、過去に一度も税務署に否認されたことはありません。
こうした多くの実績があるからこそ、机上の空論ではなく、過去の事例に基づいたサポートが可能なのです。
不動産鑑定評価書による時価申告や広大地申告の場合、税務署が指摘してきやすいポイントがあります。
当然、土地の状態や周りの環境などによって、指摘してきやすいポイントは違います。
しかし、弊社では今まで100件以上の実例があるため、前もって「この土地の場合、このポイントを指摘してきそうだ」と目星を付けることができます。
そのため、指摘されそうなポイントから逆算して、手を打つことができるわけです。
また、「過去にどのようなケースで不動産鑑定評価書や広大地が否認されているか」なども日々研究し、税務署対策を行っております。
北は北海道から、南は沖縄まで、日本全国に対応可能です。
弊社は、北は北海道から、南は沖縄まで、日本全国に対応しております。
もちろん、ご依頼いただきましたら、どんな遠方でも必ず現地に行き、確認をします。
なぜ、ここまでのサポートを行うのか？と言うと、「地方には相続に詳しい専門家が少ない」からです。相続税における土地評価基準は全国一律の基準です。
したがって、地方だから相続税の還付が行えないということはありません。
遠方の方も、安心してご相談下さい。
資料作成を外部に委託せず、税務署の指摘を想定して作成可能。
税務署に提出する書類の中に、「開発想定図」を添付するケースがあります。（広大地意見書には必ず添付されます）
弊社では、この開発想定図の作成を外部に委託せず、事務所内で行っています。
そのため、
- 何度も何度も書き直せる
- 税務署を説得する図が描ける
という大きなメリットがあります。
この２つのメリットについて、具体的に解説します。
何度も何度も書き直せる
開発想定図を作成するには、専用の「ＣＡＤ」というソフトウェアが必要になります。
このソフトは約５０万円と高額な上に、操作には、かなり高度な専門知識が必要で、経験のない方が簡単に使えるものではありません。
そのため、一般的に、開発想定図の作成は、一級建築士や土地家屋調査士といった外部の専門家に委託するケースが多いです。
しかし、弊社は、開発想定図の作成に必要な、専用のＣＡＤを導入し、その操作にも熟練しています。
これにより、外部に委託せずに済むので、税務署を説得するための資料を何度も何度も検証し作成することができるのです。
税務署を説得する図が描ける
特に重要なのは、「税務署を説得する図が描ける」というメリットです。
開発想定図の描き方にも、税務署を説得するためのポイントが有ります。
そのため、税務署が指摘してきそうなところを、逆算して作成しなければなりません。
外部に委託してしまうと、開発想定図を描くこと自体はできても、税務署に納得してもらえるようにポイントを押さえて描くことは、なかなか難しいものです。
一方、弊社では、相続の土地評価に詳しい不動産鑑定士が、税務署に指摘されやすいポイントを押さえて、開発想定図を作成することができます。
また、外注先の建築士や土地家屋調査士の先生は相続の土地評価には詳しくありませんので、弊社で作成する図面の方が更正の請求の成功確率が上がることは間違いありません。
完全成功報酬で、お客様はノーリスク！
弊社では、更正の請求を行う場合、完全成功報酬制を採用しておりますのでお客様はノーリスクで、還付のチャレンジが可能です。
500㎡以上の土地があれば、広大地の可能性を疑い、更正の請求を検討して下さい。
還付額は数千万に及ぶ事もあり、自動車や家が購入できるかもしれません。
税務署からの絶対的な信頼があります。
弊社は、相続税申告書の提出先である税務署から、毎年相続税標準地の鑑定評価の依頼を受けております。
これは、皆様がこれから申告する際に利用される相続税路線価の根源になるものです。
つまり、税務署側からすれば、相続税路線価業務を行っている不動産鑑定士に対する信頼は、極めて高いものになるのです。
相続税路線価業務に携わっているかどうかで、税務署の心証も大きく変わり、更正の請求が認められるかどうかにも影響することになると考えられます。
弊社をご利用されたお客様の喜びの声をご覧下さい！
「広大地になるか？」が心配でしたが、無事に認められました。
兵庫県伊丹市 M.A 様（物件所在地：兵庫県伊丹市）
節税額：約3,000万円
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか？
私は父の他界により、いくつかの土地を相続していました。
その中に、敷地の大きな土地が2つありましたが、その分、相続税の額も膨大なものでした。
今後の生活のことも考えて、何とか節約できないかと思い、相続税の軽減を考えるようになりました。
当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか？
ちょうど、そのような悩みを抱えていた時、ネットで小塩さんのホームページを見つけました。
広大地の専門家であり、また私の友人と面識があるという偶然もあり、小塩さんに相談に乗って頂きました。
また、プロが使う専門用語や難しい話も、分かりやすく説明してくださり、安心してお任せできました。
当事務所に依頼して良かった！と思うことは何でしょうか？
「広大地にあたるかどうか？」が心配でしたが、小塩さんのおかげで、広大地判定してもらうことでき、本当によかったです。
小塩さんが、迅速に調査し、意見書の作成をしてくれたことにも、本当に感謝しています。
いろいろ細やかに対応して頂き、本当にありがとうございました。
マンションが建っていましたが、広大地と認めてもらえました。 兵庫県姫路市 K.S 様（物件所在地：兵庫県姫路市）
節税額：約4,500万円
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか？
クリックすると拡大します。
広い土地を相続しましたが、マンションが建っていたため、広大地の申請は諦めていました。
ただ、相続税も高額だったため、なんとか節約ができないかと思い、いろいろ悩んでいました。
当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか？
お世話になっている税理士さんから、小塩さんのことを伺いました。
広大地の専門家ということでしたので、少しでも相続税の節約ができないかと思い、相談に乗って頂きました。
すると、無料診断で、「マンションが建っていても、広大地として認められますよ」と言ってもらえました。
説明もとても分かりやすく、信頼できると思ったので、依頼をさせて頂きました。
当事務所に依頼して良かった！と思うことは何でしょうか？
4,500万円の節約ができたことです。
マンションが建っていたため、かなりむずかしい状況だったと思いますが、マンションの入居率やこれまでの家賃変動率など、様々な項目をチェックし、広大地であることを証明してくれました。
小塩さんのおかげで多額のお金を無駄にせずに済みました。
本当にありがとうございました。
依頼外のことにも関わらず、広大地以外の土地の評価についても、有益な節税方法を教えて頂きました。 神奈川県相模原市 K.T 様（物件所在地：熊本県）
節税額：約2,000万円
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか？
クリックすると拡大します。
2017年3月中旬に、インターネットで知りました。
相続で広大地評価が必要になりましたが、相続が発生した土地の近くに不動産鑑定士がいなく、広大地に詳しい方を探していました。
当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか？
代表の小塩先生にお会いした結果、経験や知識が豊富だという印象を受けました。
人間性が信用できたので、依頼させて頂くことにしました。
当事務所に依頼して良かった！と思うことは何でしょうか？
今まで、不動産鑑定士さんに土地の評価をしてもらう機会はありませんでした。
そのため、他社との比較はできませんが、小塩代表のスピーディーで的確な調査は、非常に助かりました。
また、依頼外のことにも関わらず、広大地以外の土地の評価についても、有益な節税方法を教えて頂きました。
また何かありました際には、よろしくお願いいたします。
小塩先生に話す以外ないと思い、評価をお願いしました。 兵庫県伊丹市 H.T 様（物件所在地：兵庫県伊丹市）
節税額：約1,700万円
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか？
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広大地に当たる土地が、2つありました。
そのうち1件が、税務署に否認されるのではないか？と不安に思っていました。
当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか？
職場が近かったこともあり、直接お会いしたところ、知識も豊富であり、小塩先生に話す以外ないと思い、評価をお願いしました。
当事務所に依頼して良かった！と思うことは何でしょうか？
相続税申告の期限1ヶ月前でしたが、迅速に対応して頂きました。
結果、10日ほどで広大地意見書を作成して頂きました。
現地の諸事情もふまえて広大地判定をしてくれるので、安心して任せられます。 福島県 S.T 様（物件所在地：福島県）
節税額：約170万円
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか？
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「広大地になるのかどうか？」判断できずにいました。
当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか？
ホームページを見て、「サービス内容」と「料金説明」がとてもわかり易かったので、安心して依頼できました。
また、電話対応も早く、説明も具体的で分かりやすかったです。
当事務所に依頼して良かった！と思うことは何でしょうか？
- 電話対応が早かったです。また、説明も具体的で分かりやすかったです。現地訪問の予約も早く、初めての依頼でしたが、信頼できました。
- 開発想定図の作成や、開発許可事例の調査をはじめ、現地の諸事情もふまえて広大地判定をしてくれるので、安心して任せられます。
- 出張旅費などを含めた料金設定なので、費用対効果も事前にわかり、依頼しやすいです。
無料診断で「広大地の可能性が高い」と教えてもらい、依頼しました。 大阪府大阪市 A.N 様（物件所在地：大阪府箕面市）
節税額：約600万円
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか？
祖父からの相続で、1,600㎡の農地を相続しました。
納税額も高かったため、この土地を広大地として認定してもらえないかと考えるようになりました。
当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか？
広大地の適用ができないかと悩んでいた時、税理士の先生から、小塩さんのことを紹介して頂きました。
小塩さんには無料で、土地の診断を行って頂き、「広大地の可能性が高い」とおっしゃってくれたため、依頼をさせて頂きました。
当事務所に依頼して良かった！と思うことは何でしょうか？
小塩さんのおかげで、600万円の節約ができました。
広大地意見書の作成でも、とても丁寧な調査をして頂き、説得力のある意見書を作って頂きました。
無料診断から申請まで、丁寧な対応をしていだたき、本当にありがとうございました。
小塩先生のご提案は、まさに目からウロコでした。 愛知県江南市 K.S 様（物件所在地：愛知県江南市）
節税額：約550万円
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか？
クリックすると拡大します。
「先祖代々から受け継いだ資産を、いかに次の世代に引き継ぐか？」
「そのために、どうやって相続税評価額を低くするか？」
これが最大の悩みでした。
当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか？
広大地申請に実績があったので、信頼できると感じました。
「税務署に否認されない資料を作って頂ける」と期待できました。
当事務所に依頼して良かった！と思うことは何でしょうか？
個人的に、「土地の形が良すぎるので、広大地申請は難しい」と考えていました。
しかし、小塩様より、分筆しての相続を提案して頂き、まさに目からウロコでした。
お陰様で、広大地として申請でき、感謝しております。
身近な専門家からは、 広大地該当に否定的な意見を聞いていましたが、広大地申請が通りました。 岩手県 R.B 様（物件所在地：山口県）
節税額：約376万円
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか？
クリックすると拡大します。
身近に、広大地に精通している方がおらず、困っていました。
広大地に該当するかはもとより、要領を得た更正の請求の見通しが立たずにいました。
当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか？
税理士さんからの照会です。
無料診断もして頂き、完全成功報酬制という料金設定も明快であったので、お願いしました。
当事務所に依頼して良かった！と思うことは何でしょうか？
身近な専門家からは、広大地該当に否定的な意見を聞いていました。
しかし、小塩先生の対応に勇気づけられ、おかげさまで100％認められ、大満足しています。
近距離ではなかったにも関わらず、予想以上に早くご対応頂きました。
煩雑な条件（土地環境、文化財保護など）もあり、かつ小さな案件でしたが、とても助かりました。
逆に、当方の認識外の知見を多く与えて頂きました。
「少しでも相続税を減らせないか？」という思いで依頼。迅速な対応に感謝しています。 愛知県名古屋市 C.T 様（物件所在地：大阪府枚方市）
節税額：約350万円
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか？
父の死後、土地を相続しましたが、思った以上に相続税が高かったことに驚きました。
後日、「広大地」という言葉を知り、自分が相続した土地も広大地に当たるのではないか？
少しでも相続税を減らせるのではないか？
と思い、対応してくれる事務所はないか、考えるようになりました。
当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか？
広大地の案件を取り扱う土地鑑定士さんは、他にもいましたが、小塩さんのところは、ホームページも詳しく、電話相談でも、とても丁寧でした。
調査などの対応もとても早く、信頼できると判断して、小塩さんにお願いすることにしました。
当事務所に依頼して良かった！と思うことは何でしょうか？
とにかくスピード感がすごかったです。
相談や調査の時から、迅速な対応をして頂きましたが、広大地意見書の作成も想定より早く、本当に助かりました。
おかげさまで、相続税も減らすことができて、本当に助かりました。
「5,000万円の節約は可能」と言って頂いた。 福岡県糸島市 H.Y 様（物件所在地：大阪府寝屋川市）
節税額：約5,000万円
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか？
父の土地を相続した際、相続税がかなり高額だったため、少しでも金額を減らすことはできないかと考えていました。
そのとき、「広大地と認定されれば、相続税の金額が減ったり、還付されたりする」と知り、広大地として適用してもらうことはできないかと、思っていました。
当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか？
広大地の適用を考え、ネットで検索をしていましたら、小塩さんのホームページを見つけました。
他の方のホームページと比べても、広大地についてとても詳しく書かれており、無料診断を申し込みました。
診断の結果、「5,000万円くらいの節約は可能」とおっしゃって頂き、また、レスポンスなどの対応もよかったので、依頼させて頂きました。
当事務所に依頼して良かった！と思うことは何でしょうか？
こちらの質問に対するレスポンスが早く、内容も的確で、とてもわかりやすかったです。
広大地意見書などの資料の完成度も高く、小塩さんのスキルの高さに感服しました。
今後も、不動産関係でご相談したいことがあれば、小塩さんにお願いしたいと思います。
相続に詳しい税理士でも「無理」と言った土地を、引き受けてくれました。 岡山県 男性（物件所在地：岡山県）
節税額：非公開
ご依頼前は、どのようなお悩みがありましたか？
広大地については知っていましたが、相続の際、専門の税理士さんに相談したところ、「1,000㎡以下だから、広大地には当たらない」と言われてしまいました。
そのため、一度は諦めましたが、その後、どうしても納得できず、自分で広大地について、調べ始めました。
自分の土地が広大地に当たるかどうか、それが一番の悩みでした。
当事務所にご依頼頂いたキッカケは何ですか？
広広大地について、自分で調べていた時、ウェブで小塩さんに出会えました。
はじめは無料診断からお願いしましたが、広大地についての知識も豊富で、何より人柄がよく、やる気も高いのが高評価でした。
おかげで、安心して依頼することができました。
当事務所に依頼して良かった！と思うことは何でしょうか？
税理士さんから無理だと言われるほど、むずかしい土地にも関わらず、受任して頂いたことです。
しかも、親身に対応して頂き、本当に助かりました。
おそらく小塩さんに出会わなければ、広大地のことは諦めて、そのままになっていたと思います。
本当にありがとうございました。
料金（全国一律の完全成功報酬：消費税込み）
下記のサービスを御依頼いただくことで、過大に払っていた相続税を取り戻すことが可能になります。
つまり、あなたは、相続税申告書のご準備をするだけで、大きな還付が受けられる可能性があるのです。
また、申告してもらった税理士に申し訳ないというお気持ちがあるかもしれませんが、税理士の先生はほとんどの人が、土地評価は苦手で自信がないと思われておりますのでご安心下さい。
| 費用 | 相続税還付額の33％（上限報酬設定あり） 【上限報酬】1,100万円 （例）還付額4,000万円の場合 4,000万円×33％＝1,320万円＞1,100万円 ∴上限報酬1,100万円 ※更正の請求を行う税理士を弊社にお任せされる場合はお申し付け下さいませ。 （別途、税理士費用が必要です） |
|---|---|
| サービス内容 | ①電話相談（無料） ➡相続開始の日、相続不動産をチェック致します。 ②相続人との面談 ➡相続税申告書を見ながら、相続不動産についてヒアリング致します。 ③法務局調査 ➡謄本、公図、地積測量図、建物図面等を取得します。 ④現地調査 ➡減価要因がないか調査します。 ⑤市役所等の調査（用途地域、道路等の確認） ➡行政上、建物建築上の減価要因がないか調査します。 ⑥不動産鑑定評価書・広大地意見書・土地評価明細書の作成 ➡申告時に税務署へ提出する書類を作成します。 ⑦税理士による更正の請求（相続税申告の税理士でも可能） ➡税務署を説得できる書類を添付し、税務署に更正の請求を行います。 |
相続税還付までの流れ
お問合せ
還付可能性をチェック
メール（ＰＤＦ）若しくは郵送で御提示いただきました「相続税申告書」により、相続税が還付されるかチェックさせていただきます。
ここで、「還付可能性なし」と判断された場合でもここまでの費用は無料です。
ご契約・費用
弊社が作成する契約書に署名、押印をしていただきます。
費用については、完全成功報酬にて対応致します。
更正の請求に必要な証拠資料の作成
更正の請求が認めてもらえるための弊社オリジナルの証拠資料をじっくりと作成させていただきます。
更正の請求
証拠資料を添付の上、税理士が税務署へ更正の請求致します。
税理士については、弊社と提携している相続税専門税理士をご紹介することも可能です。
ご自身で探すこともＯＫですが、相続税に詳しくない税理士では後にトラブルが発生する可能性がございますので、弊社としてはあまりお勧め致しません。
税務署の審査期間
期間としては、3ヶ月から6ヶ月が一般的です。
相続税の更正通知書の送達
更正の請求が認められると、税務署から「相続税の更正通知書」が送られてきます。
この段階で、お客様から弊社へご連絡いただきます。
万が一、更正の請求が認められなかった場合は、書類作成費用等は一切いただきません。
国税還付金振込通知書の送達
「相続税の更正通知書」が送達されてから、約1ヶ月後に「国税還付金振込通知書」が届きます。
相続税の還付
「国税還付金振込通知書」が届いてから、約2、3日後に還付金がお客様の口座に振り込まれます。
弊社の口座へ報酬のお支払い
弊社から発送させていただきます請求書に記載されている口座に、報酬をお支払いいただきます。
推薦者の声
烏野利勝税理士事務所 税理士 烏野 利勝 先生
烏野利勝税理士
広大地鑑定が必要な案件が発生した際に、どなたか良い不動産鑑定士の先生がいないか探していたところ、知人の税理士から信頼できる先生がいるということで、小塩先生を紹介していただきました。
その際、他の不動産鑑定士の先生にも、少しお声をおかけしていたのですが、小塩先生の対応力と説得力が、断然まさっていたため、小塩先生にお願いすることにしました。
正式に小塩先生に依頼をしますと、即座に動いてくださり、鑑定対象の土地はもちろんのこと、その他の土地評価についても丁寧なアドバイスをいただきました。
お話を聞いておりますと、数多くの経験を踏まれて実績も確かなことが伝わってきましたし、土地評価だけでなく税法の知識もかなりお持ちで、小塩先生の博識に驚かされました。
広大地意見書も素早く完成し、中身を拝見しますと、詳細なデータと緻密な分析で作成されており、この短期間で、よくぞこれだけ調査していただいたものだな、と感心いたしました。
もちろん、税務署に完成した広大地意見書を自信をもって提出することができ、広大地が否認されることはないだろうと、安心しております。
今後も同様の案件が発生した場合はもちろんのこと、土地評価に頭を悩ますような案件が発生した場合は、小塩先生に鑑定を是非依頼したいと考えております。
また、同業者にも自信をもって推薦できる先生だと思っております。
今後も小塩先生のますますのご活躍を心より願っております。
丸山修税理士事務所 税理士 丸山 修 先生
丸山修税理士
相続税の申告において不動産の評価は必ず必要となってきます。
税法において決められた方法によって評価するのですがその評価額は申告する税理士によって違いが出ます。
その中で特に広大地評価をするか否かでは大きく納税額に差が生じることになります。
しかし広大地評価をするには様々な条件をクリアしなければならず、税務知識を超える部分が多くあり、当初の申告において広大地評価を回避する税理士も少なくありません。
この場合において不動産鑑定士の先生が作成する「広大地評価の意見書」は大変有効な資料であると税理士の間においても考えられています。
小塩先生にはその作成業務の依頼をさせていただいたり、その後の土地の活用方法などについて意見をいただいています。
また、意見書を作成するだけではなく顧問先に対して相続後の土地活用や二次相続についてもアドバイスをしていただき感謝しています。
誠実な対応と真面目な仕事ぶりに、紹介させていただいた顧問先からも大きな信頼を得ているため私としても大変うれしく思っています。
今後もますますのご活躍を心より願っております。
しなの税理士事務所 税理士 村田 圭介 先生
当所では相続税業務に力を入れておりますが、実際の申告実務では不動産の評価に戸惑うことが多くあります。
これまで広大地の適用については躊躇することが多かったのですが、小塩先生とご一緒させていただくようになってからは、適用の検討段階からご相談に乗っていただき、的確なアドバイスをいただいております。
小塩先生は不動産鑑定士の業務範囲のみならず、資産税全般（通達や裁決事例を含）についても精通していらっしゃるため、不動産に関する様々な問題を一緒に協議していただけるパートナーとしてとても信頼しております。
相続税の申告を行う際には、法務については行政書士や司法書士、美術品等については鑑定専門家と提携して業務を進めていく必要があるように、小塩先生と出会ってからは、不動産についても専門家との提携が必須と改めて実感しております。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
事務所地図・アクセス
事務所
六甲ライナー「アイランドセンター」駅直結
駐車場
地下にコインパーキングあり
よくあるご質問
全国どこでも対応して頂けますか？
対応可能です。
全国対応していますので、遠方の方もご遠慮なく、ご相談ください
どんなに遠方でも、依頼をお受けすれば、更正の請求で必要な書類作成で現地に赴き、調査を行います。
遠方だからと言って、調査の一部を省いたり、交通費等の追加費用がかかったりすることはありませんので、ご安心下さい。
更正の請求が認められなかった場合、交通費等の経費はかからないのでしょうか？
不要です。
交通費はもちろん、その他の実費も一切かかりません。
請求が認められなかった時、あなたが支払うお金は完全に「ゼロ」ですので、ご安心下さい。
更正の請求を行う税理士はどうすれば良いでしょうか？
弊社がご紹介することは可能です。
当初申告を行った税理士の先生をご利用されても良いですし、弊社にお任せいただくことも可能です。
弊社にお任せいただく場合は、相続税に詳しい提携の税理士にお願いをすることになります。
税理士費用については別途必要になります。（随時見積もり致します）
当初申告を行った税理士が顧問税理士であり、顔をつぶしたくないなどの理由があれば、弊社にお任せいただくことをおすすめ致します。
また、相続税の還付可能性を少しでも上げたい方も弊社にお任せいただければと思います。
税理士の費用はかかりますか？
別途必要です。
税理士報酬は、別途必要になります。
弊社にお任せされる場合、「完全成功報酬」、「定額報酬（否認されても費用が発生します）」のいずれにするかお客様のご希望をお伺いし、税理士へお見積もりをお願いします。
弊社にお任せ頂いた方が、連携がとりやすいため、更正の請求の還付可能性が高くなります。
相続発生後、何年以内なら更正の請求が可能なのですか？
相続発生から5年10ヶ月です。（平成23年2月2日以降の相続発生の場合）
相続が発生した時期によって、期限が異なります。
①平成23年2月1日以前に相続発生：1年10ヶ月
②平成23年2月2日以降に相続発生：5年10ヶ月
なお、期限内にお申し込み頂いても、期限間近ですと、申請に間に合わず、お受けできないこともありますので、お早めにご相談下さい。
他の相続人との関係が良くないが、他の相続人の確認を取らずに、自分一人で更正の請求ができますか？
可能です。
他の相続人の皆様の確認を取らなくても、一人でも更正の請求は可能です。
ただし、他の相続人と合算した方が、還付される相続税も増える可能性があるため、可能であれば、ご一緒での請求をお勧めいたしております。
もちろん、お一人でもまったく問題ありませんので、お気軽にご相談下さい。
既に土地を売ってしまいましたが、更正の請求できますか？
できます。
既に土地を売っていても、評価時点は相続開始の日となります。
したがって、相続税申告後に土地を売ったり、建物を建築したりしても、相続開始の日における土地評価となりますので、更正の請求で相続税の還付を行うことは可能です。
最後にひとつお願いがあるのですが・・・
相続税還付の可能性を最大にしたいので、受注は毎月1件限定になります！
不動産鑑定士 小塩 敦
昭和53年5月5日生まれ
鳥取県米子市生まれ
岡山県岡山市育ちのO型
岡山朝日高校卒業
神戸商科大学商経学部管理科学科
（現兵庫県立大学）卒業
岡山、東京の不動産鑑定事務所で実務を積み、33歳で独立開業
【保有資格】
不動産鑑定士
宅地建物取引士
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
自己紹介が遅くなり、失礼致しました。
相続の分野を専門とする不動産鑑定士で小塩敦（こしおあつし）と申します。
税理士の土地評価は、実は間違いが多いのですが、こうした事実より弊社では、相続人が過大に支払った相続税を1円でも多く取り戻すためのサポートをさせていただいております。
ただし、注意があります。
誠に恐縮でございますが、弊社では不動産鑑定士の私、小塩が最初から最後まで責任を持って対応する方針をとっており、マンパワーに限りがあります。
したがって、更正の請求の資料作成の受注件数は毎月1件に限定させていただいております。
なぜ、受注制限を設けるのかと言いますと、１つ１つの案件を確実にこなし、相続人の方の利益を最大限確保したいからです。
弊社では、
- 調査の際は、必ず現地まで行き、土地の減価要因を確認する
- 現地の市役所に、土地の減価要因を確認する
- 事務所内で、税務署を説得できる書類作成をする
などのように、１つ１つの作業に手間を惜しみません。これにより、弊社を利用して更正の請求を行った方は、必ず相続税が還付されております。
各作業をもう少し簡略化すれば、依頼件数も増やすことができます。
しかし、それでは仕事の質が落ちてしまいますし、私も自分の仕事に納得ができません。
すべてはお客さまに最高のサービスを提供し、満足をして頂くための措置ですので、ご了承下さい。
場合によっては、このサポートの提供を、予告なく停止せざるをえない状況になることもゼロではございませんので、まずは無料診断だけでも、お気軽に受けてみて下さい。
追伸：払い過ぎた相続税を取り戻したい方へ
更正の請求は、”絶対に損しない”手続きである！
私はいつも、上記のように話しています。
更正の請求が認められれば、数千万円もの相続税が還付されることも、珍しくありません。
「土地評価が間違いだらけ」ということを知らなかっただけで、数千万円ものお金を余分に払ってしまうのは、とても悲しいことです。
こういった悲しい想いをする方をゼロにしたい。
少しでも、余計な不安なく相談していただきたい。
こういう想いで、着手金０円・完全成功報酬で、サポートさせていただいております。
だからこそ、"絶対に損しない"手続きと言えるのです。
実際、弊社にご相談頂く方の中には、「税理士さんに無理だと言われた」といった方もいます。
そのような厳しい状況でもご相談頂き、相続税の還付を受けられた方が多くいらっしゃいます。
無料診断を受けて頂くだけでも、
相続税還付の見込みがあるかどうか？
いくらの相続税が還付されるのか？（いくら戻ってくるのか？）
ということが分かります。
その上で、正式に更正の請求をするかどうかを決めても遅くありません。
「どうせ、ダメだろうな」などと諦めずに、まずは試しにご相談ください。
私のサポートがあなたのお役に立てれば、こんなに嬉しいことはありません。
相続税申告書の無料診断はこちらです！
お電話お待ちしております
お問合せ・ご相談はお電話、メール、FAXにて受付けております。
メールで資料を添付する場合は、以下の手順でお願い致します。
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メール・ＦＡＸ：24時間受付
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