購入時資料がない案件でも、相談先があることで、

「資料がないので難しいですね」で終わらず、次の提案につなげやすくなります。

売主様の不安を放置せず、次の一手を示しやすくなるため、売却相談を前に進めるきっかけになります。

売主様は、譲渡所得税がどの程度になるか分からないと、売却そのものを迷うことがあります。

そのような場面で取得費に関する相談先を案内できると、

売却の障害になっている不安要素を整理しやすくなり、媒介取得や案件化の後押しになることがあります。

「税金が心配なので少し考えます」となった売主様は、他社にも相談しやすくなります。

その前に、

“まずは取得費の件を確認してみましょう”

という導線を作れることで、自社の提案の中に売主様をとどめやすくなります。

多くの会社が、取得費不明案件で

「税理士に相談してください」

「資料がないと難しいですね」

で終わりがちです。

しかし、当社をご案内いただくことで、

“そこまで踏み込んで提案してくれる会社”

という印象を持っていただきやすくなります。

売却相談では、価格だけでなく、

「結局いくら残るのか」

を売主様が気にすることが多くあります。

その中でも取得費が分からない案件は、特に不安が大きくなりやすいです。

そのような場面で相談先があると、

売主様の不安に対して、放置せず、整理しながら対応しやすくなります。

最終的な税務判断は税理士が行うとしても、その前段階で

何が問題か、どの資料が必要か

が整理されていないと話が進みにくいことがあります。

取得費に関する相談先があることで、

税理士へつなぐ前段階の整理がしやすくなり、売主様・税理士双方への説明も進めやすくなります。

例えば、

• 相続した実家の売却
• 古い戸建や土地の売却
• 昔購入した収益物件の売却
• 売買契約書や領収書を紛失している案件

などでは、取得費の問題が出やすくなります。

このような案件に対応できる相談先があると、

不動産業者様としての提案の厚みが増し、対応可能案件の幅も広がります。

売主様は税金不安で売却を迷うことがあります。

取得費の問題を整理できると、

売却判断がしやすくなる場合があります。

不動産業者様にとっては、これはつまり、

案件が前に進みやすくなるということです。