よくある質問

親族間売買、同族間売買で不動産鑑定評価書は絶対に必要なのでしょうか?

税務調査を覚悟の上であれば絶対ではありません。

親族間売買、同族間売買については、ほぼ確実に税務署で厳しくチェックされます。

これは、売買価格に恣意性が介入してしまうからであり、いくら売買当事者や税理士が適正だと言っても税務署がダメと言えばそれまでです。

この価格を証明できるのは、不動産鑑定士の作成する不動産鑑定評価書のみです。

先日も同族間売買を行った直後に税務調査が入りましたが、そのお客さまは弊社で不動産鑑定評価書を作成しておりましたので、税務調査を難なくクリア致しました。

広大地意見書は相続税の申告で絶対に必要なのでしょうか?

税務調査を覚悟の上であれば絶対ではありません。

弊社で作成する広大地意見書は、税務署に広大地であることを証明し、広大地是認確率を上昇させるためのものであり、広大地を100%是認させるものではありません。

広大地意見書なしでも申告は当然可能ですが、相続人ご自身や税理士の先生のみで広大地申告すると、税務署は徹底的に否認しようとしてくるでしょう。

税理士の先生は税の専門家でありますが、不動産の専門家ではないことを十分にご理解下さい。

広大地は税額が大きく変わるため税務調査で狙われやすくなります。

申告した税理士の先生が広大地を証明できなければ即否認される可能性が高いですが、弊社の広大地意見書を備えていれば安心です。

広大地の考え方はもともと不動産鑑定の考え方が基本になっておりますので、税務評価を得意とする弊社の広大地意見書があれば鬼に金棒です。

万が一否認された場合には、別料金にはなりますが、国税不服審判所、裁判所等へ提出する資料の作成も対応致しますのでご安心下さい。

遠方なのですが、対応可能でしょうか?

はい、対応可能です。

弊社は、全国対応可能な数少ない鑑定事務所です。

47都道府県中40都道府県の評価実績がありますので、ご安心下さい。

平日は仕事があるため、なかなか相談できないですが、土日祝でも対応していただけるのでしょうか?

はい、対応可能です。

平日、仕事から帰ってくる時間が遅い方も多いかと思います。

弊社では、このようなお客様のために、土日祝でも対応させていただいております。

急ぎの案件でも対応していただけるのでしょうか?

はい、対応可能です。

相続税の申告期限が迫っているなど、いろいろな状況が考えられますが、できる限りお客様の要望をお聞きしております。

ただし、物理的に無理な要望であれば、お断りをさせていただいております。

税理士等の他士業の先生をご紹介していただくことは可能でしょうか?

はい、可能です。

弊社では、提携している他士業の先生が多数おりますので、税金の申告、不動産登記等でもお客様がご自身で税理士、司法書士等の先生を探す必要はありません。

お客さまに適任と思われる士業をご紹介致します。

御社へ相談するタイミングはいつ頃が良いのでしょうか?

早ければ早いほど良いです。

ご相談するタイミングは、できるだけ早い方が良いです。

士業に相談することは健康診断を受けるのと似ていて、健康診断を受けなければ病気がどんどん進行していることに気づかず、重病となっていまいますよね。

士業に相談するのもまったく同じで、早めにご相談いただくことで、より早く、負担なく解決できるケースが多いのです。

弊社のお客様で、相続税の申告期限4日前にご相談された方がいらっしゃいましたが、残念ながら相談のタイミングが遅すぎたため、お断りをさせていただいた事例があります。

無料相談時に必要な資料は何でしょうか?

以下の資料がお手元にあれば、スムースに対応できます。

無料相談時に必要なものとしては、以下のものが挙げられます。

  1. 土地、建物全部事項
  2. 公図
  3. 地積測量図
  4. 建物図面
  5. 住宅地図
  6. グーグルまたはヤフー地図による物件位置図
  7. 固定資産税課税明細書・納税通知書(必ずご準備下さい)

不動産鑑定評価書等を依頼される場合には、御依頼時に弊社より「必要資料一覧表」をお客様にお渡ししております。

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お問合せ・ご相談はお電話、メール、FAXにて受付けております。

メールで資料を添付する場合は、以下の手順でお願い致します。

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