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あなたはこんなことでお悩みではありませんか?

ご注意下さい!税務調査で、数千万円もの追徴課税を課されることもあります!

税務調査は、ある時突然やってきます。

そのため、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

親族間売買、同族間売買の場合で売買価格が否認されてしまうと、税務調査で数百万円もの追徴課税を課されてしまうケースがあります。

中には、税理士の言うとおりに同族間売買を行った結果、税務調査で指摘されてしまった、ということもあるのです。

相続税・贈与税における広大地申告において広大地が否認されてしまうと、税務調査で数百万円~数千万円もの追徴課税を課されてしまうケースがあります。

広大地意見書の作成をケチったばかりに、後日追徴課税されたお客さまもいらっしゃいます。税理士の先生では広大地であることを証明することはできませんのでくれぐれもご注意下さい。

特に親族間売買、同族間売買のように価格を自由に決められる売買や広大地のように大きな節税になる案件については、税務署は目を光らせており、厳重なチェックが行われております。

こういったリスクを避けるためには、不動産鑑定士が作成する不動産鑑定評価書や広大地意見書で税務署を説得するしかありません。

弊社のような民間評価、税務評価に精通した不動産鑑定士にご相談いただくことで、こういったデメリットが起きないよう、対策を行うことができます。

失敗しない不動産鑑定士の選び方

不動産鑑定士 小塩 敦

不動産鑑定士を選ぶときには、料金の安さだけで選ぶと、後々になって後悔してしまうことも少なくありません。

不動産鑑定事務所はたくさんありますが、「どこに依頼しても同じ」というわけではないのです。

先ほどお伝えしたように税務署対策は非常に重要になりますが、私たちはその一環として、「不動産鑑定評価書の作成」、「広大地意見書の作成」を行っております。

不動産鑑定評価書は、不動産の時価を証明することができる書類であり、親族間売買、同族間売買における売買価格が適正であることを税務署に証明できます。

広大地意見書は、相続する不動産が広大地に該当することを証明するための書類であり、税務署に広大地を否認されないためには、必須の書類と言えます。

弊社で作成した「不動産鑑定評価書」、「広大地意見書」は、過去に税務署で否認されたことは一度もありません。

これは、弊社が民間評価、税務評価に精通しており、税務署の考えていることをよく理解しているからにほかなりません。

実は、不動産鑑定士の9割近くが国や県の仕事を中心に仕事をしているため、民間評価や税務評価に精通した先生が非常に少ないのが現状なのです。

したがって、民間評価や税務評価に精通した先生でなければ、不動産鑑定評価書や広大地意見書を作成しても税務署に否認される可能性が高いのです。

弊社では、このようなことがないように、過去の裁判例や国税不服審判所(納税者と税務署が争う第三者機関)の裁決事例を日々研究しております。

したがって、料金が安いからといって飛びつくと、後で痛い目にあう可能性が非常に高いのでご注意下さい。

弊社の5つの特徴(他社にはない強み

他社にはない5つの特徴(強み)

民間評価実績100件超で豊富な経験に基づき的確にスピード作成

弊社は民間評価を中心とした不動産鑑定業者であり、国や県の仕事を中心とした通常の不動産鑑定業者とは異なり、様々な案件に対応することが可能です。

親族間売買、同族間売買、遺産分割、財産分与、減損会計等その幅は多岐にわたります。

お急ぎのお客さまであっても、豊富な実績に基づくスピード作成が可能です。

広大地判定件数100件超で安心できる信頼性

弊社は税務評価に精通しており、税務署がどのように考えているかを日々過去の裁判例や裁決事例から分析して、広大地意見書を作成しております。

税務評価に精通せず、税務署の考えていることを理解していない不動産鑑定士では、否認リスクが相当高くなりますが、弊社ではその心配はご不要です。

税務署に否認されない不動産鑑定評価書等の作成

弊社で作成した不動産鑑定評価書と広大地意見書は、過去に一度も否認されたことがありません。

これは、弊社が税務評価に精通し、税務署の考えていることを熟知しているからこそ実現できているのです。

他の不動産鑑定士には真似できない弊社の特徴です。

40都道府県の評価実績を有する全国対応可能な不動産鑑定事務所

弊社は、前職での経験を生かし、全国対応可能な事務所になっております。

過去に評価経験のある都道府県は以下の通りで、47都道府県中40都道府県の実績があります。

実は、相続案件等に携わっていると、地方に不動産を所有されているケースが多々あります。

こうした場合に、新たに不動産鑑定士を探すのは非常に大変で、かつ、地方には税務評価に精通した先生がほぼいないですから、このようなケースにも弊社は対応できるようにしております。

県外であっても弊社の料金は基本的に経費込みですから、交通費等は不要となっております。

 

エリア

評価経験のある

都道府県

評価経験のない

都道府県

北海道・東北

北海道・青森・宮城・山形・福島

岩手・秋田
関東

東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・

群馬・山梨

なし
信越・北陸

新潟・長野・富山・

石川・福井

なし
東海

愛知・岐阜・静岡・

三重

なし
近畿

大阪・兵庫・京都・

滋賀・和歌山

奈良
中国

鳥取・島根・岡山・

広島

山口
四国香川徳島・愛媛・高知
九州・沖縄

福岡・佐賀・長崎・

熊本・大分・宮崎

・鹿児島・沖縄

なし

 

ワンストップを実現するネットワークを構築

弊社には、「株式会社Ashiya Firm Trust」という別会社があり、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等の様々な士業ネットワークを構築しているため、お客様からのご依頼にワンストップで対応することが可能です。

また、不動産業者とのネットワークもございますので、相続した不動産の売却、購入に関してお困りの場合でも、お役に立つことが可能です。

 

お客さまの声

  1. 兵庫県神戸市:T.K様
    同族間売買のため不動産鑑定評価書を作成)

  2. 大阪府大阪市中央区:Y.T様
    同族間売買のための不動産鑑定評価書を作成)

  3. 大阪府大阪市福島区:株式会社HINO-TEC様
    社内事業計画のための調査報告書を作成)

  4. 福岡県福岡市博多区:株式会社N.N様
    減損会計のため不動産鑑定評価書を作成)

  5. 神戸市須磨区:女性
    遺産分割のため不動産鑑定評価書を作成)

料金表(経費込み、消費税別)

不動産鑑定評価書の作成15万円~規模により異なります。
調査報告書の作成10万円~規模により異なります。

広大地意見書の作成

(当初申告用)

30万円~土地面積により異なります。

広大地意見書の作成

(更正の請求用)

還付額の30%完全成功報酬
開発想定図の作成15万円~土地面積により異なります。
市街化調整区域のしんしゃく割合の判定15万円~土地面積により異なります。
不動産コンサルティング1万円/時間最初の1時間は無料
不動産鑑定評価書のセカンドオピニオン10万円/件 

サービスの流れ

お問い合わせ

お電話、メール等により、お問合せ下さい。

 078-778-2260

受付時間:9:00~20:00(土日祝対応可)

メールによるお問合せはこちらをクリック

無料相談の実施

お電話又は面談にて無料相談を行います。

お客さまの現在の状況を詳細に把握させていただき、最善策を御提示致します。

無料相談時に必要なものとしては、以下のものが挙げられます。

特に資料がなくても無料相談を行うことはできますが、一般論のみで終わってしまう可能性が高く、お客さまの問題解決につながらないことが考えられますので、なるべく御提示をお願い致します。

事前にメール、FAX、郵送等でいただければ、より詳細なアドバイスが可能になります。

  1. 土地、建物謄本
  2. 公図
  3. 地積測量図
  4. 建物図面
  5. 住宅地図
  6. グーグルまたはヤフー地図による物件位置図
  7. 固定資産税課税明細書・納税通知書(必ずご準備下さい)

ご契約

無料相談実施後、弊社からご提案するサービスのお見積もりをその場で致します。

お見積もり内容にご納得いただけましたら、正式にご契約となります。

弊社から依頼書雛形を郵送致しますので、住所、氏名、押印をしていただき、同封の返信用封筒でご返信をお願い致します。

ただし、この段階でお気に召さなければ、無料相談のみで料金は発生いたしませんので、ご安心くださいませ。

不動産鑑定等に必要な書類の御提示

不動産鑑定評価書、広大地意見書等の作成で必要となる資料の一覧表を弊社からお渡し致しますので、大変お手数ですが資料の御提示をお願い致します。

なお、お客さまから御提示いただく資料の有無が鑑定評価額に直結するケースも多々ありますので、ご協力をお願い致します。

「必要資料一覧表」に記載されているもので、準備の仕方が分からないものなどあれば、用意の仕方についてもお伝えさせていただきますので、ご安心くださいませ。


【弊社が作成する書類】

  1. 不動産鑑定評価書
  2. 調査報告書
  3. 広大地意見書
  4. 開発想定図(広大地申告用)
  5. 市街化調整区域の雑種地評価におけるしんしゃく割合判定に関する意見書
  6. 不動産鑑定評価書のセカンドオピニオン

不動産鑑定評価書等の作成

不動産鑑定評価書等の作成に取りかからせていただきます。

必要書類が全て揃ってからではなく、お客さまにご準備していただいている間に同時並行で作業にとりかからせていただき、成果品の早期納品を心がけております。

また、現地案内の方も可能な限りお願いしております。

不動産鑑定評価書等の製本

不動産鑑定評価書等が完成した段階で、一度ご連絡させていただき、不動産鑑定評価額等をお伝え致します。

成果品の納品方法を再度確認させていただき、お客さまのGOサインが出た段階で製本作業にとりかからせていただきます。

 

ご納品

  • 成果品を持参又は郵送させていただきます。

同時にご請求書も同封させていただきますので、請求書に記載されている金額をご確認の上、弊社指定の口座へお振込みいただきます。

事務所地図・アクセス

メインオフィス

神戸新交通六甲アイランド線「アイランド北口」駅南西徒歩約6分

駐車場はございませんので、近隣のコインパーキングをご利用下さい。

セカンドオフィス

阪神本線「打出」駅北東徒歩約4分

JR東海道本線「芦屋」駅東約13分

駐車場はございませんので、近隣のコインパーキングをご利用下さい。

よくあるご質問

親族間売買、同族間売買で不動産鑑定評価書は絶対に必要なのでしょうか?

税務調査を覚悟の上であれば絶対ではありません。

親族間売買、同族間売買については、ほぼ確実に税務署で厳しくチェックされます。

これは、売買価格に恣意性が介入してしまうからであり、いくら売買当事者や税理士が適正だと言っても税務署がダメと言えばそれまでです。

この価格を証明できるのは、不動産鑑定士の作成する不動産鑑定評価書のみです。

先日も同族間売買を行った直後に税務調査が入りましたが、そのお客さまは弊社で不動産鑑定評価書を作成しておりましたので、税務調査を難なくクリア致しました。

広大地意見書は相続税の申告で絶対に必要なのでしょうか?

税務調査を覚悟の上であれば絶対ではありません。

弊社で作成する広大地意見書は、税務署に広大地であることを証明し、広大地是認確率を上昇させるためのものであり、広大地を100%是認させるものではありません。

広大地意見書なしでも申告は当然可能ですが、相続人ご自身や税理士の先生のみで広大地申告すると、税務署は徹底的に否認しようとしてくるでしょう。

税理士の先生は税の専門家でありますが、不動産の専門家ではないことを十分にご理解下さい。

広大地は税額が大きく変わるため税務調査で狙われやすくなります。

申告した税理士の先生が広大地を証明できなければ即否認される可能性が高いですが、弊社の広大地意見書を備えていれば安心です。

広大地の考え方はもともと不動産鑑定の考え方が基本になっておりますので、税務評価を得意とする弊社の広大地意見書があれば鬼に金棒です。

万が一否認された場合には、別料金にはなりますが、国税不服審判所、裁判所等へ提出する資料の作成も対応致しますのでご安心下さい。

遠方なのですが、対応可能でしょうか?

はい、対応可能です。

弊社は、全国対応可能な数少ない鑑定事務所です。

47都道府県中40都道府県の評価実績がありますので、ご安心下さい。

平日は仕事があるため、なかなか相談できないですが、土日祝でも対応していただけるのでしょうか?

はい、対応可能です。

平日、仕事から帰ってくる時間が遅い方も多いかと思います。

弊社では、このようなお客様のために、土日祝でも対応させていただいております。

急ぎの案件でも対応していただけるのでしょうか?

はい、対応可能です。

相続税の申告期限が迫っているなど、いろいろな状況が考えられますが、できる限りお客様の要望をお聞きしております。

ただし、物理的に無理な要望であれば、お断りをさせていただいております。

税理士等の他士業の先生をご紹介していただくことは可能でしょうか?

はい、可能です。

弊社では、提携している他士業の先生が多数おりますので、税金の申告、不動産登記等でもお客様がご自身で税理士、司法書士等の先生を探す必要はありません。

お客さまに適任と思われる士業をご紹介致します。

御社へ相談するタイミングはいつ頃が良いのでしょうか?

早ければ早いほど良いです。

ご相談するタイミングは、できるだけ早い方が良いです。

士業に相談することは健康診断を受けるのと似ていて、健康診断を受けなければ病気がどんどん進行していることに気づかず、重病となっていまいますよね。

士業に相談するのもまったく同じで、早めにご相談いただくことで、より早く、負担なく解決できるケースが多いのです。

弊社のお客様で、相続税の申告期限4日前にご相談された方がいらっしゃいましたが、残念ながら相談のタイミングが遅すぎたため、お断りをさせていただいた事例があります。

無料相談時に必要な資料は何でしょうか?

以下の資料がお手元にあれば、スムースに対応できます。

無料相談時に必要なものとしては、以下のものが挙げられます。

  1. 土地、建物全部事項
  2. 公図
  3. 地積測量図
  4. 建物図面
  5. 住宅地図
  6. グーグルまたはヤフー地図による物件位置図
  7. 固定資産税課税明細書・納税通知書(必ずご準備下さい)

不動産鑑定評価書等を依頼される場合には、御依頼時に弊社より「必要資料一覧表」をお客様にお渡ししております。

資格者のご紹介

代表取締役 小塩 敦

小塩 敦

保有資格

不動産鑑定士

宅地建物取引士

公認不動産コンサルティングマスター

相続対策専門士

再開発プランナー

所属

公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会

公益社団法人 兵庫県不動産鑑定士協会

神戸商工会議所

地価公示

尼崎市、西宮市、芦屋市担当

地価調査

尼崎市、西宮市、芦屋市担当

相続税評価

尼崎市担当

固定資産税評価西宮市担当
経歴

平成9年3月

平成13年3月

 

平成15年10月

平成19年4月

 

平成23年5月

岡山県立岡山朝日高等学校卒業

神戸商科大学商経学部管理科学科卒業

株式会社馬場総合鑑定所入社

株式会社アセッツアールアンドディー入社

関西みなと鑑定株式会社設立

 

こちらの先生方からご推薦をいただいております!

薄木弁護士
会社名

薄木総合法律事務所

資格

弁護士

氏名

薄木英二郎 先生

杉本税理士
会社名

杉本諒税理士事務所

資格

税理士

氏名

杉本諒 先生

丸山税理士
会社名

丸山修税理士事務所

資格

税理士

氏名

丸山修 先生

村田税理士
会社名

しなの税理士事務所

資格

税理士

氏名

村田圭介 先生

岡田弁護士
会社名

神戸ブライト法律事務所

資格

弁護士

氏名

岡田和也 先生

烏野税理士
会社名

烏野利勝税理士事務所

資格

税理士

氏名

烏野利勝 先生

山本司法書士
会社名

L&P司法書士法人

資格

司法書士

氏名

山本耕司 先生

【追伸】不動産鑑定士をお探しの方へ

不動産鑑定士 小塩 敦

1人で悩むのはもうおやめ下さい!

不動産鑑定士にご相談していただくことで、親族間売買、同族間売買でも安心して売買することが可能になります。

これで、税務調査においても追徴課税等が行われなくなり、あなたの大事な資産をお守りすることができます。

以下の事項に1つでも当てはまるものがあれば、1人で悩まず勇気を出して弊社へご連絡下さい。

二人三脚で問題解決できるパートナーとして、あなたを全力でサポート致します。

お問い合わせはこちらです。

例:xxxxx@xyz.jp

例:山田太郎

例:03-1234-5678

お問合せはこちら

お電話お待ちしております

お問合せ・ご相談はお電話、メール、FAXにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

078-778-2260

受付時間:9:00~20:00(土日祝対応可)

お問合せはこちら

078-778-2260

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

ごあいさつ

代表取締役 小塩 敦

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

保有資格
  • 不動産鑑定士
  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • 相続対策専門士
  • 再開発プランナー

会社概要

会社名

関西みなと鑑定株式会社

アクセス・住所

兵庫県神戸市東灘区向洋町中5丁目6番地の2 201号

078-778-2260